1975-10-20 第76回国会 参議院 本会議 第8号
したがって、法人税、所得税のように景気に敏感な税目ではなくて、間接税方面をもう一度見直すべきでないかという議論はあるわけでございます。こういった問題につきましては、今後税制調査会を中心に御勉強いただきたいと考えております。 所得税の減税を考えないかということでございます。
したがって、法人税、所得税のように景気に敏感な税目ではなくて、間接税方面をもう一度見直すべきでないかという議論はあるわけでございます。こういった問題につきましては、今後税制調査会を中心に御勉強いただきたいと考えております。 所得税の減税を考えないかということでございます。
いままでの審議の中で、大蔵大臣がたびたび力説をされておると思いますが、今後直間の比率を間接税方面にウエートを置いていきたい、まあこういうことを言われておりますが、かりに間接税にウエートを置くとすることになれば、いろいろなことを考えるわけでしょう。
だから、そういう一面においていま国鉄財政再建をしなければならないというときですから、どうも従来のものをそのまま踏襲するという事務的な、機械的なものでなくして、もっと真剣な国鉄財政再建をするなり税方面からそういう点を考えたらいいのじゃないか、こういうことを私たちは常識として持つのですけれども、この点は、大臣、どうですか。
そういう立場から、税方面というものをもっときちんとすれば、税務対策としてどうしても個人企業を会社企業に改めなきゃならぬというふうなことは出てこぬわけだし、それだけ実体に即さない会社ということであれば、これはもう派生していろんな問題が起こるわけです。起きているわけです。現に、もめたりした場合に、実体は会社じゃないんだから、たとえば総会などもやっていない。
それからまた、間接税方面の収入も、前年に比べて、予算に比べて多少上向くのでありまして、結果といたしましては、全体として赤になることはない、若干の黒字が出る、こんなふうに考えております。
そうすると税でいろいろ御苦心になつて、所得税、法人税或いは間接税方面で或いは減税し、或いは増税と言いますか、いろいろ御苦心になつておりますけれども、結局税というものは国の歳入を確保するわけでありまして、その根幹である税のやはり本筋というものは所得税というのが基本でございます。
○植木政府委員 政府といたしましては、税制改正につきましては、租税の負担力その他の調整の問題、この大切な問題についてでき得る限り実情に即した改正をしたい、こういう趣旨のもとに、なるほど仰せの通り必ずしも十分ではないかもしれませんが、いわゆる低額の所得者層に対しての減税その他を行いまして、他面国家の財政事情全般の実情にかんがみて、間接税方面において奢侈的なもの、あるいは高級品的なもの、こうしたものの方面
それに対して、直接税方面なり各方面にいろいろな批判があり、同時にこれを独立後一年経たこの機会に見直してみようじやないか、こういうことが、今度の税制調査会などでいろいろ御議論を願つている主たる理由でございます。
そうしますと、こうしたいわゆる税方面における中小法人に対する不当な重課、他方では、今の株主金融的な、まがい銀行機関を簇生せしめるような今の政府の中小企業に対する金融政策の貧困と両々相まつて、私は中小法人が大体経営不振に陥つておるのだと思う。今まで中小法人の経営不振は、その中小法人の持つ非合理性、経営の拙劣さについてだけ原因があるように説明されて来ました。
ところがこの問題についても、国税庁の直税関係とは常に私なども折衝申し上げておるわけでありまするが、なかなか直税方面において理解がない。
山口のほうも景気がよければ、会社もたくさん各地にありますし、又炭鉱なんかもありますので、この事業税方面において相当の県税収入があるはずであります。併し今不況でありまして、遊休工場なんというのも相当ありますから苦しいということが言えると思うのであります。こういうようなことでありまして、皆地方財政の問題を最も大きな問題として我々に訴えておりました。
将来若しも増税の必要がある場合には、間接税方面に財源を求めるというのは、これは日本の実情に適するかと思いまするが、この際に一般的増税をいたしますのはこれは少し如何であろうか。併しなかなか減税も簡単にはできない情勢ではないかと、まあこういうふうに極く大まかなところ考えておる次第でございます。
こういうものを全部軽減するということになりますと、どうしてもやはり五、六十億くらいの物品税の減税をしないと実現できない、そういう状況でありますれば、むしろ所得税方面の減税に充てた方がいいのではないかという考え方をとりまして、間接税につきましては実はこの際としては減税はできるだけしないという考え方をとつたのでございます。
高橋通産大臣は特に産業合理化についても熱心である、こう思つておるわけでありまするが、これは先ほど来各委員からの御質問にもありました通り、特に大蔵、通産の共管ということを主眼に考えているわけでありまして、むしろ税方面につきましては、主管が大蔵大臣であることは当然であります。
○小林政夫君 田村さんの質問に関連するわけでありますが、法人税を二割引上げるということについて、非常に法人税部門において自然増収があり収益が好転しておるからというような理由もあるようでありますが、法人税関係の自然増収があるから、その他の所得税方面において減税が、税法上の減税が可能になつておる。
たいへん恐縮でありますが、私は大蔵省部内において税方面の専門家ではございませんので、的確なる御答弁を申し上げかねますが、政府といたしましてはなるべく税負担の調整、緩和をはかりたいということで、今回の予算なり税制の改正案を提出している次第でございます。
尤もアメリカにおきましても、戦前寸例えば一九三四年頃は必ずしもそうではないのでございまして、直接税は三九％、間接税が四三・一％、その他が一七・五％、こういう租税の構成比率を示したような時代もございますが、やはり戦時中におきまして、経済も膨脹いたしましたことと、直接税方面に非常な増徴が行われました結果、このような数字になつておるようであります。
しかもこの家庭における特配の酒と遊興飲食税というものとは、まつたく相反するものでありまして、そういう酒が家庭に配給せられなければ、遊興飲食方面に進出するかもわかりませんが、そういう酒がふんだんに家庭に配給されるとすれば、遊興飲食税方面の消費は少くなるのが当然であります。
いわゆる歳入の面におきまして、先程来成る程国庫の所得税方面においては幾分の減額は考えられるのでありますが、それも実際当つて見なければ分らないと思う。そういう面が随分あるのであります。然るに地方税におきましては、確実に増税となつております。